ドローンの飛行を制限する小型無人機等飛行禁止法とその他の法律

ドローンの飛行に関する法律として2015年12月10日に施行された改正航空法があります。(→ドローンの飛行禁止空域を確認する

ただ、電波を利用してドローンをコントロールすること、他人の敷地上空をドローンが飛行すること、他人をカメラで撮影することなどについて、ドローンの飛行を制限する法律は改正航空法だけではなく他の法律も関係していることを知っておくことは大切です。

ここでは、ドローンに関係する法律をいくつかピックアップしていきたいと思います。

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法は2016年4月7日に施行された新しい法律で、正式名称は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」という長い名前が付けられています。

小型無人機等飛行禁止法の背景には、2015年4月22日に総理大臣官邸屋上にDJI社製のドローンPhantomが着陸した事件があります。ドローンを操縦した人が逮捕され、社会問題となりました。

一般市民がドローンを利用して簡単に首相官邸屋上に到達できたことで、日本のテロへの危機管理能力の低さや脆さを露呈させた事件であり、この事件をきっかけに改正航空法や小型無人機等飛行禁止法などが作られ、施行されました。

小型無人機等飛行禁止法の内容は分かりやすく、国会議事堂などの対象施設、敷地又は区域からおおむね300mの知己ではドローンの飛行禁止というものです。

対象施設
国の重要な施設等 国会議事堂等
内閣総理大臣官邸等
危機管理行政機関(機関・庁舎など)
最高裁判所
皇居・東宮御所
政党事務所
外国公館など
原子力事業所

ドローンの飛行や撮影時に関係するその他の法律

ドローンの飛行に関わる法律やドローンのカメラを使用して撮影する上で関係する法律をいくつかまとめてみました。

電波法

ドローンは人が持つ通信機(コントローラー、プロポ)から機体へドローンの飛行制御やカメラの制御などの電波信号を発信し、機体から通信機に接続されているスマートフォンへ映像の伝送などを行います。この時に使用する電波の動作周波数は2.4GHz帯域です。

ドローンで使用する電波の周波数は国の許可を得る必要があり、技術基準適合証明等のマーク(通称:技適マーク)のついたドローンのみしか、日本国内では使用してはいけない決まりとなっています。

技適マークのついていないドローンを日本国内で飛行させた場合、違法扱いとなる可能性が高く、海外のサイトでドローンを購入する際には注意が必要です。

道路交通法

道路を通行する人や車を妨げたり、道路にみだりに物を置いたり、損傷させるような行為は道路交通法で禁止されています。

ドローンを離発着するために道路を使用する事は「道路に物を置く」行為に当たる可能性が高くなります。また、道路上でドローンを低空飛行させることは人や車の交通を妨げ、安全を害する恐れが高くなることから、道路交通法違反に該当する恐れがあります。

民法

民法の207条では土地の所有権は上下に及ぶと明記されています。

土地所有権の範囲
第二百七条  土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。

引用元:「民法

土地の所有権は上空何百メートルまで及ぶのかは明記されておりませんが、一般論として無断で他人の土地の上空を飛行することはできず、許可を得る必要があると言えます。

個人情報保護法

ドローンで撮影した空撮映像や画像に人や所有物が映り込んだものを、許可なく不特定多数の人が見ることができるインターネット(YoutubeやSNS、ブログなど)で公開した場合、個人情報保護法違反に該当する恐れがあります。

ドローンで空撮映像を撮る前に住宅地や人が多く通る地域が映らないように配慮し、特定の人や人の顔が判別できるレベルで映っている場合には映像にぼかし加工を施すなどを行います。

地方条例

都道府県や市町村が定める各種条例では、公共施設や公園、緑地、河川、城などでドローンの飛行禁止が定められているところがあり、違反者には過料を科す規定を定めているところもあります。

観光地や社寺仏閣などでも同様に、独自にドローンの飛行を禁止している場所もあります。

ドローンの進化に法律が追いついていない状態

日本国内で驚くべきスピードでドローンが普及しており、法律が全く追いついていないのが今の現状です。

「一般の人が空に機体を飛行させる」ことに対して、ドローンが存在しなかった法律では対応することができず、ドローンを飛行させたときに何が法律的に正しく、何が法律的にダメなのか、明確な線引きがまだできていません。その結果、みんなが迷っていたり、悩んでいます。

今後、ドローンによるさまざまな事例が発生することで、法律が定まり、対策も明確化してくると考えられます。

SPONSOR

ドローン世界No1のシェアを持つDJIの公式サイトが「DJIオンラインストア」です。DJIオンラインストアのポイントは的確なサポート体制。ドローンを製造するメーカーだからこそ行えるアフターサービスが受けられます。
定期的に行われるキャンペーンでは、魅力的なドローンを安く購入することもできます。

【MAX36%OFF】期間限定!MAVIC,SPARK特別価格で販売中