ドローンの飛行禁止空域を確認する

産業用・ホビー用問わずドローンを含む無人航空機が空を飛ぶ機会が増えることを見越して、2015年12月10日に無人航空機に対する飛行禁止空域や飛行方法を定めた改正航空法が施行されました。

無人航空機とは?

改正航空法では無人航空機は下記のように定義されています。

無人航空機とは

 「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と定義されており、いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用 ヘリコプター等が該当します。

ただし、マルチコプターやラジコン機等であっても、重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)200グラム未満のものは、無人航空機ではなく「模型航空機」に分類されます。

引用元:国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン

改正航空法では、ホビー用ドローンやセルフィードローンも無人航空機に該当するが、200グラム未満のものは無人航空機に該当せず、改正航空法の対象外と規定されました。

重量の定義は「機体本体」と「バッテリー」の合計が200グラム未満であれば該当せず、取り外し可能な付属品は含まないところもポイントです。(機体本体とバッテリーの重量が200グラム未満であれば、取り外し可能な付属品を付けたら200グラムを超えた場合も無人航空機には該当しない。)

飛行禁止空域を確認する

改正航空法では、原則3つの空域を飛行禁止空域と定めました。(許可を受けた場合に限り飛行可能)

  • 空港等の周辺の空域
  • 地表又は水面から150m以上の高さの空域
  • 人口集中地区の上空

空港等の周辺の空域

空港やヘリポートなどに設定されている空域、飛行場周辺で国土交通大臣が告示で定める空域はドローンの飛行が禁止されています。空港などに設定されている禁止空域は各空港で異なり、各空港の大まかに禁止区域は国土交通省のウェブサイトから知ることができます。(→空港等の周辺に該当するかどうかの確認方法

地表又は水面から150m以上の高さの空域

地面もしくは水面から150m以上の高さでの飛行を禁止しています。世界各国禁止される高さは異なり、アメリカでは120m以上(400フィート以上)、カナダでは90m以上の飛行は禁止されています。

人口集中地区の上空

日本全国の人口集中地区の上空の飛行を禁止しています。人口集中地区はDensely Inhabited Districtの略称でDIDと呼ばれることもあり、人口密度が概ね4000人/1km2以上(1km×1kmの範囲の中に4000人以上が住んでいる地域)の地区が該当し、5年に1回行われる国勢調査により定められます。

現在は平成22年に行われた国勢調査を元に人口集中地区が定められています。

建物の屋内はドローンの飛行可能!

建物の屋内でのドローン飛行については飛行禁止空域からは除かれています。そのため、人口集中地区内であっても体育館の中、部屋の中などであればドローンを飛行させることが可能です。(→狭い室内での飛行は衝突の危険性が高い

四方や上部などが網などで覆われ、ドローンが物理的に外部に飛び出す恐れがない空間が作られている場合も同様に飛行させることが可能です。

禁止の飛行方法を確認する

改正航空法では、許可なく禁止されている飛行方法があります。

  • 夜間の飛行
  • 目視外飛行
  • 人や物から30m未満の飛行
  • イベント上空の飛行
  • 危険物の輸送
  • 物の投下

夜間の飛行

ドローンの夜間飛行は禁止されており、日の出から日没までの太陽が出ている時間に飛行させることが定められています。

旅行などで夜景をドローンで撮影することは原則認められておりません。

目視外飛行

ドローンを操縦している人からドローンが見えない位置や距離で飛行させることは禁止されています。双眼鏡などを使用せず、目視でドローンの飛行を常時監視できることが定められています。(→目で見えない範囲でのドローン飛行は禁止

人や物から30m未満の飛行

人や物から30m未満の距離で飛行させることは禁止されています。人や動物、建物や自動車などの間に30m以上の距離を保ちドローンを飛行させます。

イベント上空の飛行

イベント上空の飛行は禁止されています。子どもの運動会や祭礼、縁日など、多くの人が集まる催しでのドローン飛行は原則認められておりません。

危険物の輸送

危険物の輸送は禁止されています。毒物や爆発物などの危険物をドローンに取り付けたり、運んではいけません。

物の投下

上空に飛行させているドローンから地上へ物を投下することは禁止されています。ホビードローンやセルフィードローンでは、ドローンに物を運ばせる事はないと思いますが、農業用ドローンなどで水や農薬、種子などの物を投下してはいけません。

飛行ルールが適用されないケース

改正航空法で定められる飛行禁止空域や禁止飛行方法は、事故や災害時に国や地方自治体、また、これらの依頼を受けた人が探索や救助のためにドローンを使用する場合は適用されないようになっています。

ドローンの飛行ルールを守ること

改正航空法で定める無人航空機は200グラム未満のドローンには適用されません。ただし、改正航空法が適用されないからどこでもドローンを飛行させて良いわけではありません。ドローンの飛行規制は航空法以外にも、飛行禁止法、電波法、個人情報保護法、道路交通法、民法、刑法、条例・・・など数多く存在しています。

ドローンに詳しくない人から見れば、ドローンが200グラムを境に法律が変わることは知りませんし、そのドローンが200グラム未満が以上かの判断もできません。200グラム未満のドローンだから改正航空法を守らなくて良いわけでもありません。

観光名所では「ドローン禁止」の看板を設置しているところも多く、その場所のルールに従って正しくドローンを飛行させることが大切です。

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