改正航空法上ドローンは航空機に分類される

改正航空法上ドローンは航空機に分類

ドローンやラジコンなどは無人航空機に該当します。今まで無人の航空機は航空法に該当しませんでしたが、2015年12月に施行された改正航空法により、航空機の1つに分類されるようになりました。

航空法第2条第22項
航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの

改正航空法により無人航空機は上記のように定められ、飛行ルールが決められることとなりました。これにより、一部の飛行可能地域を除き、禁止エリアは国土交通省の特別な許可をうけなければ飛行はできなくなりました。

違反者には50万円以下の罰金

改正航空法のルールを守らずドローンを飛行させた場合には、50万円以下の罰金が課されることがあります。

実際に改正航空法に違反者は出ています。飛行禁止エリアでドローンを飛行中に操縦を誤り駐車場に落下させたとして、書類送検されました。

規制対象はドローンだけではない

今回の改正航空法は一部でドローン規制法と言われ、ドローンのみ規制されるような表現が行われていますが、改正航空法による厳罰化はドローンだけではありません。今までラジコン飛行機を趣味で遊ばれていた方や農薬散布用にドローンを使用されていた農家の方も、今回の改正航空法の規制対象に含まれることとなりました。

共にドローン普及による巻き添えを受けた形です。

ラジコン飛行機を飛ばすことが趣味の方は飛行可能地域を探して飛ばすことができますが、農家さんの場合、田畑は移動できません。田畑が飛行禁止エリアにあれば、ドローンを使用した薬剤散布をするたびに「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書」を国土交通省に提出しなければならない状況となりました。
また、国土交通省の方も申請依頼が多く許可が下りるまでに日にちがかかるという情報もあります。

同じドローンであっても趣味で使用するドローンと農薬散布や空撮の仕事で飛行するドローン、同じ趣味であってもラジコンとドローンの線引きができなかったことにより、手続きに混乱を招いているようにも感じます。

今後、多くの人が気軽にドローンが飛ばせるようになることと同時に、申請手続きの円滑化が進むことを願っております。

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